耐震性能の高い物件を建築する際に知っておいた方がよい法律や耐震等級などの知識、耐震にまつわる建築業界の裏事情についてご紹介します。

構造設計事務所だからこそ「耐震性能を高めることは簡単だ」と言い切れます。
耐震性能を高めるだけならば、建築材料を増やせばよいだけだからです。

しかし、建築材料が増えるということはコストも増えるということに他なりません。
この方法で実施される高耐震化は、潤沢な資金がある富裕層でない限りなかなか手が届かない「贅沢品」と言えるでしょう。

そこでさくら構造は、コストをかけず、誰もがあたりまえに「地震に強い暮らしが選択できること」を実現するため「TSUYOKU」をつくりました。

ダウンロードしてぜひご覧ください。

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【目次】
1.建築基準法が定める耐震性能とは？
2.耐震基準と耐震等級は何が違う？耐震等級1～3の違いは？
3.建築基準法の耐震基準を満たしていない建物は法律違反？
4.ほとんどのマンションが耐震等級1なのは本当？
5.耐震性能を上げるかどうか決めるのは建て主
6.まとめ｜適切な耐震性能を選ぶために必要なのは耐震の知識と関心
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地震に強い暮らしをつくる“独自の高耐震基準”「TSUYOKU」。

建築基準法の耐震基準は、人命保護を目的とし「倒壊」のみ回避する最低限の耐震性能を規定しています。
TSUYOKUは「倒壊も大破も防ぐ」を目指す独自の高耐震基準です。

■「TSUYOKU」基準 高耐震設計の導入メリット
・大破も防止するマンションとして高耐震ブランディングができる
・耐震性を上げても建設コストの増加はわずか
・オリジナルのパンフレット作製による販売促進
・TSUYOKUとのプロモーション連携
・長期優良住宅への対応も容易

TSUYOKUは耐震設計の専門家である耐震建築家が、躯体コストを過度に上げない高耐震設計を可能にすることで、無駄を省いた低価格高耐震建物の普及に努めていきます。


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