現在の耐震基準は人命保護を目的とし「倒壊」のみを回避する最低限の耐震性能を規定しています。つまり「倒壊」を防げば「大破」しても基準として合格となり、地震後に建物を継続利用し、住み続けるには不十分な内容です。

こちらのコンテンツでは、現行の建築基準法の耐震性能や想定している地震の大きさについて知ることができます。

構造設計者にとっては大破しても「想定内」ですが、施主にとっては受け入れがたい現実です。
建築基準法は最低ラインと理解し、耐震性能の目標設定が可能です。耐震建築家と協力し、安心できる家づくりを共に考えましょう。

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【目次】
1. 建築基準法の耐震性能を知る
2. 想定している地震の大きさを知る
3. 想定している地震の大きさの根拠を知る
4. 地震の大きさを表す単位、ガルについて
5. 最大級の地震で想定している地震の大きさの根拠を知る
6. 最大級の地震は建物の粘り強さに期待して地震力を低減している
7. 粘り強さとは
8. 最大級の地震は建物の粘り強さに期待して地震力を低減している
9. 地震の抵抗方法によって地震力の低減率が決まる
10. 地震力と震度の関係
11. 震度とは
12. 震度と加速度の関係
13. 震度についての表現
14. まとめ
15. 住宅の性能向上のための制度
16. 高耐震＝高価格ではない
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耐震が広まらない理由は、まず、建築基準法が目指す耐震性が実はそれほど高くないという事実を一般の方は知らないことが挙げられます。

また、技術的解決法が存在する一方で、建築コストが高くなるとの誤解が広まっています。
耐震性を高めても、その性能が見えにくく評価が難しいため、効果があるかどうか不透明な点も影響しています。

更に、構造設計者がこれらの事を一般の方に説明してこなかったことが原因で、建築基準法を守っていれば大丈夫との誤解が生じ、広まりにくい状況が生まれています。

地震大国・日本では「建築基準法を守っていれば安心」という誤った評価が広まっています。
この誤解を払拭し、すべての人が当たり前に高耐震の家を選択できるようにしたいです。

資料にまとめましたので、是非ご一読ください。

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