地震が起きても、建築基準法を満たしている建物なら「命も不動産という資産も守ることができる」と思っていませんか？
建築基準法は命を守るための最低限の耐震性能を明示しているだけであり、建物が大破するほど損傷したり、資産を失うことを許容しています。
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【目次】
1.建築基準法の耐震性目標
2.大地震への備えと住宅再建の自己責任
3.耐震等級制度の導入とコストの関係
4.建設費のカギを握る構造設計者
5.建物のコスト適正化に向けた新しいアプローチ
6.構造躯体最適化設計で高耐震建築を実現
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建築基準法は、最低限の性能レベルであり、自己責任で建主が性能を設定する必要があります。
しかし、一般的に耐震性を向上させようと思うと建設費も増加してしまうのが現実です。

さくら構造は「耐震性を上げると建設費も上がる」という常識を覆します。

資料にまとめましたので、是非ご一読ください。

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