【仮申込】雇用調整助成金の申請代行 申し込みフォーム（新規申し込みの方）

雇用調整助成金の申請にあたり、まずは最低限の要件に合致するか、簡易判定させていただきます。要件に合致しない場合は、お請けできません。また、記載内容が正しくなかったり、詳細を確認させていただいて要件に合致しない場合には、お請けすることができません。あらかじめご了承くださいませ。

申請委託料は、下記のとおりです（お客様限定サービスです）

申請額 ～50万円 ～100万円 ～500万円 500万円～
申請委託料（税別） 5万円 10万円 15万円 申請額×3％

 

 

 

①過去５年間に、助成金の不正受給をしたことがある
②労働保険料を支払っていない、滞納している
③暴力団等の反社会的勢力に該当する、または関係している
④新型コロナの影響で休業させた従業員に対し、平均賃金額の６割以上の休業手当を支給していない（支給する予定がない）
⑤未払残業代、サービス残業がある

「はい」の場合、売上高の減少が分かる資料の提示をお願いする場合があります。

例）10月11日～

例）およそ10人×10日

所定労動日数が決まっていない場合は、次の①～④の番号を選んで入力ください。（①週休２日、②週休２日＋祝日、③シフト制、④その他）

例）10日締め　25日払い

例）満額支給、平均賃金×〇％支給、欠勤控除をして同じ額を支給 など

①一般的には支給申請から2か月程度で入金がありますが、感染拡大にともない審査・入金に遅れが生じることがあります（入金時期を予定できません）。
②不正受給については、労働局において事業主名の公表など厳しい対応が行われます。
③労働局からの実施状況のヒアリングや立ち入り検査があった場合、ご協力を求められます。
④雇用調整助成金を活用する場合、後日お送りする『支給要件申立書』の記載に相違がないこと、また、その他の支給要件を満たす必要があります。
⑤上記を満たさない場合、助成金の支給対象となりません。また、支給申請後、支給決定までの間に対象事業主の要件を満たさなくなった場合についても、支給対象外となります。
⑥申請代行にかかる事務手数料については、受給決定の有無及び受給決定額に関わらず、申請代行が完了した時点で申請額に応じてご請求させていただきますので、ご了承ください。
⑦支給申請にあたり提出が必要な労働条件通知書、就業規則、シフト表等については、事業主様でご準備いただくようお願いしております。弊社での作成が必要な場合は、別途費用が発生いたします。
⑧本確認書の内容及び不支給や支給額減額のケースがあることを理解した上、助成金手続きに関する業務を社会保険労務士法人日本経営へ委任します。
⑨助成金の申請期限は賃金締切日から2ヶ月以内となります。申請までの期間が短かすぎる場合はお断りさせていただくこともございます。
⑩予算の上限に達した場合、助成金の交付が終了する場合がございますので、ご了承ください。

ご質問を記載頂いても現段階でご回答できかねますが、ご了承ください

（１）事業者の名称：株式会社日本経営及び日本経営グループ（以下、当グループ）


（２）当グループが取得する個人情報とその利用目的は以下のとおりです。

１．個人情報：氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、閲覧したWebページ等のデータ（個人情報と紐付けて取得しています）

２．利用目的：Webページの閲覧履歴を集計・分析、製品・サービス・イベント・セミナー・キャンペーン・アンケートなどの情報提供、お問い合わせ対応、それらの改善・新規開発、および業務提携先の製品の情報提供のため


（３）個人情報の共同利用について

当グループは、取得した個人情報を、次に掲げる目的に必要な範囲において共同利用します。


１．共同利用する個人情報

氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、閲覧したWebページ等のデータ


２．共同利用者の範囲、また、共同利用する個人情報の管理責任者及び住所並びに代表者の氏名（本共同利用者を、日本経営グループと呼びます）


【共同利用者の範囲】

・株式会社日本経営ホールディングス ／ 株式会社日本経営

　大阪府豊中市寺内2-13-3　日本経営ビル　代表取締役　平井昌俊

・株式会社日本経営ＬＩＮＫ

　大阪府豊中市寺内2-13-3　日本経営ビル 代表取締役　丹羽修二

・株式会社日本経営リスクマネジメント

　大阪府豊中市寺内2-13-3　日本経営ビル 代表取締役　白石正和

・ＮＫＧＲコンサルティング株式会社

　大阪府豊中市寺内2-13-3　日本経営ビル 代表取締役　丹羽修二

・株式会社ミライバ

　東京都品川区東品川2-2-20　代表取締役　井上陽介

・株式会社ブルーライン・パートナーズ

　東京都品川区東品川2-2-20　代表取締役　甲斐田誠一郎

・日本経営ウィル税理士法人

　大阪府豊中市寺内2-13-3　日本経営ビル 代表社員税理士　東圭一

・御堂筋監査法人

　大阪府豊中市寺内2丁目4番1号　緑地駅ビル7階　代表社員　迫口博之

・社会保険労務士法人 日本経営

　大阪府豊中市寺内2-4-1　緑地駅ビル4階　代表社員　親泊伸明

・行政書士法人 日本経営

　大阪府豊中市寺内2-4-1 　緑地駅ビル６F　代表取締役　丹羽修二

・NIHONKEIEI（PHILIPPINES）INC.

　5TH Floor, Liberty Building, 835 Antonio Arnaiz Avenue, Legazpi Village, Makati City, 1229 Metro Manila　代表取締役　丹羽修二

・NIHON KEIEI（INDIA）PRIVATE LIMITED

　B36-37, First Floor, IDC, Mehrauli-Gurgaon Road, Opp.　Sector-14, Gurgaon, Haryana-122001　代表取締役　丹羽修二

・株式会社メディシステムソリューション

　東京都品川区東品川2-2-20　代表取締役　藤澤功明


【共同利用する個人情報の管理責任者及び住所並びに代表者の氏名】

・株式会社日本経営　個人情報保護管理者　大阪本社　取締役

　大阪府豊中市寺内2-13-3　日本経営ビル　代表取締役　平井昌俊


３．共同利用者の利用目的

上記、（２）当グループが取得する個人情報とその利用目的と同様。


４．取得方法

名刺交換、ご商談、お取引のお申し込み、イベント・セミナーのお申し込み、Webサイトからのお問い合わせ等により取得した情報を当グループ、ならびに当グループ各社が共同で利用するシステムで共有致します。


（４）個人情報の第三者提供について

取得した個人情報は法令等による場合を除いて第三者に提供することはありません。


（５）個人情報の取扱いの委託について

取得した個人情報の取扱いの全部又は、一部を委託することがあります。

取得した個人情報はお問い合わせに回答するために全部又は、一部を委託する場合があります。その場合には、当社において最善の考慮を行います。


（６) 個人情報を与えなかった場合に生じる結果

個人情報を与えることは任意です。個人情報に関する情報の一部をご提供いただけない場合は、セミナーお申込みや資料ダウンロードができなかったり、お問い合わせ内容に回答できない可能性があります。


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ご本人からの求めにより、当グループが保有する保有個人データに関する開示、利用目的の通知、内容の訂正・追加または削除、利用停止、消去および第三者提供の停止、第三者への提供記録の開示(以下、開示等という)に応じます。開示等に応ずる窓口は、下記「当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問合せ先」を参照してください。


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当グループは、Webトラッキング機能を用いて、Webサイトにおけるお客様の利用状況を分析するため、あるいは個々のお客様に対してサービス・広告を提供するなどの目的のためにCookie、Webビーコンおよび類似の技術を利用し本人が容易に認識できない方法により個人情報と紐付けてWeb閲覧履歴を取得しています。


Cookieとは、ご本人のパソコンとホームページとの間でやり取りする小さな情報ファイルのことをいいます。WebビーコンとはCookieと一緒に機能し、ご本人のコンピュータからのアクセス状況を把握して、 Webページの閲覧状況等に関する統計を取ることができる技術です。



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お問合せへの回答後、取得した個人情報は当社内において削除致します。


（10）個人情報保護方針

株式会社日本経営及び日本経営グループの個人情報保護方針をご覧下さい。


（11）個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先

株式会社日本経営：株式会社日本経営　大阪本社　取締役　

電話番号：06-6868-1161

株式会社日本経営を除く、その他日本経営グループ：株式会社日本経営LINK　取締役

電話番号：06-6868-1188


（12）当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問合せ先

窓口の名称　個人情報問合せ窓口

連絡先 窓口責任者：大阪本社　事務担当

住所：大阪府豊中市寺内2-13-3 日本経営ビル

電話/FAX：06-6868-1161

電子メール：toiawase@nkgr.co.jp