【プライバシーポリシー】
お客様から取得した会社名、部署名、お名前、電話番号、メールアドレス、ご住所等の個人情報（その他お客様からいただいた情報のうち個人情報に該当するものを含む）及びお問い合わせの内容の利用目的は、次のとおりです。
・お問い合せへの対応
・商材、サービスの改善
・弊社サービスの案内
当社は、お客様の個人情報の流出・漏洩の防止、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとし、法令等に正当な理由がある場合を除き、お客様の同意なく目的外での利用及び第三者への提供は行いません。

第1条 適用範囲
本規約は、株式会社Review（以下「甲」という。）が提供するサービス「macci」を、甲と契約した個人又は法人（以下「乙」という。）が利用する場合に適用するものとする。本規約は、甲が提供するその他のシステムまたはサービスには適用しないものとする。

第2条 定義
本規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとする。 
「本システム」とは、甲の提供する「macci」という名称のシステム（理由の如何を問わずシステムの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のシステムを含む。）をいう。
「本契約」とは、本規約に基づき甲と乙との間に締結される本システムの利用契約書及び追加サービス契約書をいう。 
「申請者」とは、本システムの利用登録を申請する者をいう。 
「利用者」とは、本システムを利用する者をいう。
「登録情報」とは、利用登録の申請及び本システムを利用するにあたり乙が甲に提供する一切の情報をいう。
「提供情報」とは、甲がウェブサイト上で提供するリストに記載され、又は本システムによって収集される情報種別、企業名、住所、電話番号等一切の情報をいう。 
「電子メール」、「特定電子メール」、「電子メールアドレス」とは、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律によって定義された「電子メール」、「特定電子メール」、「電子メールアドレス」と同じものをいう。 

第3条 甲からの通知
甲が乙に対して行う本システムについての一切の通知は、原則として、本システムのウェブサイト上又は登録情報上の電子メールアドレス宛の電子メールにより行い、これらの通知は、甲が当該通知を掲載又は送信した時点をもって、乙に到達したものとみなす。ただし、乙がその責に帰すべからず事由により現実に当該通知を受領し、又はその内容を認識できないことが証明された場合はこの限りではない。乙は、電子メールその他の通知を常に到達可能な状態にするため、電子メールアドレスその他の登録情報の変更を直ちに甲に通知するものとする。

第4条 契約の内容
甲は、乙に対し、本規約所定の利用登録を完了することを条件に、本契約の有効期間中、日本国内において、本規約が定める範囲内で本システムを利用する権利を許諾する。甲は、乙が本システムを利用して収集した提供情報の保存・管理につき、一切責任を負わず、その保存、管理は、乙がその費用と責任で実施するものとする。

第5条 個人情報
乙は、別途定める「プライバシーポリシー」に同意のうえで、甲に個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項所定の個人情報をいう。以下同様とする。）を提供しなければならないものとする。なお、甲は、甲が取得した乙の個人情報を、「プライバシーポリシー」にしたがって適正に管理する。乙は、乙が収集した提供情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令（第8条第2項に定義する。）にしたがって、適正に管理しなければならないものとする。甲は、乙が本条に違反することによって乙又は第三者に生じたいかなる損害についても一切責任を負わないものとする。

第6条 利用登録
本システムの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意のうえ、macciサービス申込書（無料フリーミアムプランの場合は登録フォーム）において甲の求める情報を甲に提供することにより、甲に対して本システムの利用登録を申請することができる。なお、甲が当該申請を承認したことをもって利用登録が完了し、その時点で本契約が成立するものとする。申請者は、利用登録の申請にあたり、真実、完全、正確かつ最新の情報を甲に提供しなければならない。甲は、申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあると甲が判断した場合は、当該申請者の利用登録及び本システムの利用を拒否することができるものとする。 
(1) 甲に提供された登録情報の全部又は一部につき、虚偽の情報があった場合 
(2)本規約に違反した場合 
(3)本システムと競合し得る事業を行う者である場合 
(4)申請者が第三者からの委託を受けて本システムを利用するものである場合 
(5)過去に本システムの利用登録を拒否又は取り消された者である等、過去に本規約違反に基づく措置が講じられていた場合 
(6)反社会的勢力等（本規約第26条1項による）である又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている場合 
(7)その他、甲が本システムの利用を適当でないと判断した場合
甲は、利用登録完了後、乙が前項の各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合、乙の利用登録を抹消（甲が行う本契約の解除をいう。以下同様とする。）するとともに、以後、本システムの全部又は一部の利用を禁止することができる。

第7条 使用許諾
乙は、本契約期間中、自己の社内業務に使用することのみを目的とし、甲と合意した利用者数の範囲内でこれを使用することができる。甲は、乙の本システムの利用において、その利用回数が著しく幾多に上り本来の利用範囲から逸脱すると認められる場合には、利用を制限することができる。

第8条 契約期間
1.　（無料フリーミアムプランの場合）本契約の有効期間は、利⽤登録が完了した時点より開始され、以降自動更新となる。また乙より解約の申し出があっ　　
　　た場合、その時点で契約を解除する。なお甲による本サービスの終了時には乙からの解約 の申し出がなくとも契約を終了することができる。
2.　（有料プランの場合）本契約の有効期間は、利用登録が完了した時点より1ヶ月間とする。ただし、本契約は、甲又は乙のいずれかから有効期間終了の
　　３０日前までに解約の申し出がない場合、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。
3.      甲はやむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、または本サービスの提供を廃止する場合がある。甲が本サービスを廃止す
　　 る場合には、あらかじめ、ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法により乙に通知するものとする。ただし、緊急その他やむをえない事情がある
　　 場合はこの限りではない。

第9条 システムの利用
乙は、本システムを介した提供情報の収集及びその利用について、本規約に定める他一切の責任を負い、本システムの利用に当たっては、事前に、提供情報の収集及びその利用を行うことが適法であるか、甲又は第三者の権利を直接又は間接に侵害しないか等、本規約及び関連法令（次項で定義する）に違反しないかを十分確認しなければならない。乙は、本規約及び各提供情報掲載サイトの利用規約と、「民法」、「著作権法」、「不正競争防止法」「個人情報の保護に関する法律」等の関連法令（本システムの利用並びに提供情報の収集及びその利用について適用され得る法令、政令・ガイドライン等の一切を含む。以下同様とする。）の全てを遵守したうえで、かつ甲及び第三者に直接又は間接に不利益を生じさせない範囲内で、本システムの利用並びに本システムによる提供情報の収集及びその利用をしなければならない。甲は、乙の本システムの利用状況並びに提供情報の収集及び利用状況を確認する義務は負わず、乙に対し、提供情報の収集及びその利用が第三者の許諾を得ている等、本システムによる提供情報の収集及びその利用の適法性、正確性、真実性、有用性等を一切保証しない。本規約に反した場合又は甲が乙の本システムによる提供情報の収集及びその利用について不適当であると判断した場合は、予告なく直ちに本システムの利用を拒否することができるものとする。

第10条 本システムの利用料の負担（有料プランの場合）
乙は、本システムの利用料として別途定める金額を甲に支払うものとする。甲が本システムのすべての提供を月のうち、継続して１４日以上行わなかった場合には当該月分の本システム利用料を無料とする。ただし、地震・台風・津波などの天変地異、その他不可抗力により甲乙の責めに帰すことができない事由を除く。乙は、本システム利用料について当月分を翌月末日迄に甲指定の銀行口座へ全額振り込むものとする。尚、振込手数料は、乙の負担とする。

第11条　遅延損害金（有料プランの場合）
  乙が本システム利用料その他本契約に基づく支払いを遅延した場合は、その遅延金額に対し年利14.5％ の割合による遅延損害金を、支払期日の翌日より完 
  済にいたるまで甲に支払うものとする。

第12条 本システムの利用設備
乙は、本システムの利用に供する設備を、自己の費用と責任において準備・維持・管理するものとする。甲は、本システムの利用に必要とする乙の設備の瑕疵、欠陥、欠損、機能不全その他の不備につき、一切責任を負わないものとする。

第13条 禁止行為
乙は、本システムの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると合理的に甲が判断する行為をしてはならない。 
(1)関連法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為 
(2)本システムを解読すると甲が判断する逆アセンブル等の行為、当社システムに障害を及ぼす可能性がある以下に記載する、いかなる行為
・本サービスの正常な機能の妨害 
・本サービスの安全性確保のための各種施策の回避 
・当社のシステム、データ、パスワード、その他の情報に対する不正のアクセス又はこれらを毀損する行為 
・当社のシステムに対し、合理的なレベルを超えた負荷を加えるような行為（合理的か否かは当社が判断する権利 を留保する） 
・当社システムにおいて、スクレイピング、クローラー等の機能を有するソフトウエア、デバイス等（手動・自動 問わず）を使用すること 
・当社システムにおいて、ソースコード、アイデア、アルゴリズムへのアクセスを試みるため、リバース・エンジ ニアリングその他の解析を行うこと
(3)以下のいずれかの事由に該当する情報、又は該当すると甲が判断する情報を第三者に送信する行為。ここでいう「第三者」とは、他社のことをいう。
　　(ア)本システムによって収集した提供情報のリスト 
　　(イ)その他、甲が不適切と判断する情報 
(4)公序良俗に反する行為 
(5)その他、甲が不適切と判断する行為
甲は、乙が第1項各号のいずれかの行為に該当することが判明した場合又は該当する、と甲が判断した場合には、乙に通知した後、乙の利用登録を抹消し、本システムの利用を拒否することができる。

第14条 知的財産権
本システム又は本システム若しくは本システムのウェブサイトの文章、画像、デザインその他一切のコンテンツに関する特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、商標権、著作権及びノウハウ（知的財産権を受ける権利を含み、以下「知的財産権等」という。）は甲又は甲の指定する第三者に独占的に帰属するものとする。甲がウェブサイト上での提供情報等一切の情報に関する知的財産権等は甲又は甲の指定する第三者に独占的に帰属する。

第15条 システムの管理
本システムは、原則として甲が管理するものとする。甲は、メンテナンス等、甲が必要と認めた場合、本システムの利用を制限することができるものとする。甲は、本システムの利用を制限する場合、乙に対して可能な限り事前に通知を行うよう努めるものとする。前項の規定にかかわらず、甲は、天災、突発事故、故障等のやむを得ない事由によって本システムを停止する場合は通知を省略することができる。

第16条 システムの更新
甲は、本システムの最新性、正確性を高めるよう努力するものとするが、これによって生じた損害について一切責任を負わないものとする。

第17条 システムの変更、システムの利用の拒否
甲は、甲の都合により、事前の通知なく、本システムの内容や仕様を変更（システムとしての同一性を維持しつつ、本システムの内容や仕様の全部又は一部につき、異なる内容や仕様とすることをいう。）することができる。前項に基づく甲の措置につき、乙は異議を申し立てることはできず、これによって乙に何らかの損害が生じたとしても、甲は一切責任を負わないものとする。

第18条 契約の解約
（無料フリーミアムプランの場合）乙は、本契約を解約する場合には、乙に申し出、受理した時点で甲は契約を解除する。
（有料プランの場合）乙は、本契約を解約する場合には、契約有効期間の30日前までに甲にその旨を通知しなければならない。
　　　　　　　　　　
第19条 甲の免責
甲は、本システムによる提供情報の正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性及びその他あきらかに甲の責ではない事由について何ら保証するものではなく、これによって生じた損害について一切責任を負わないものとする。甲は、本システムの管理、変更、利用許諾の変更、本システムの利用による機器の故障もしくは損傷その他本システムに関して、あきらかに甲の責ではない場合、乙が被った損害について賠償する責任を負わないものとする。
甲は乙の活動に関与する義務を負わず、本システムの利用に関連して、乙と第三者との間で生じた紛争等については、乙は自己の責任と費用において解決し、甲は一切責任を負わないものとする。

第20条 損害賠償責任
乙が本規約に違反し、甲に損害を与え、又は費用を出捐させた場合、乙は、甲に対し、甲が被った損害及び出捐した一切の費用（通常損害、特別損害、訴訟費用、弁護士費用、信頼回復のために要した費用等を含むが、これらに限られない。本条において同様とする。）の賠償義務を負担する。前項のほか、乙の行為に起因して、甲が第三者からの請求に応じて損害賠償その他の支払い又は費用の負担を余儀なくされた場合、甲は、乙に対し、甲が被った損害及び出捐した一切の費用を請求できるものとする。

第21条 権利義務などの譲渡等
乙は、甲の書面による事前承諾なく、本契約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡もしくは担保に供するなどの処分をし、又は引き受けさせることができない。甲は、本システムに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく権利及び義務並びに登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、乙は、かかる譲渡につきあらかじめ同意する。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

第22条 本契約の終了
乙は、本契約の終了後、本システムを利用して提供情報を収集することはできないものとする。

第23条 完全合意
本契約は、本システムに関して、本契約の締結時における甲乙間の全ての合意を包含するものであり、本契約締結以前における甲乙間の明示又は黙示の合意、協議、申入れ、各種資料等は、本規約の内容と相違する場合には、効力を有さず、乙が個別に契約の内容を変更しようとする場合は、甲との書面による合意によらなければならないものとする。

第24条 分離可能性
本契約のいずれかの条項又はその一部が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効、又は執行不能と判断された場合であっても、残部はその後も有効に存続する。また、違法、無効、又は執行不能と判断された条項若しくは部分についても、当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項若しくは部分と置き換えて適用し、又は当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用する。

第25条　義務違反による停止及び解除
甲及び乙は、相手方に本契約に違反する行為があった場合には、通知なく直ちに本契約を解除できるものとする。

第26条　反社会的勢力の排除
甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、本契約の締結時において、自己（法人の場合は、その代表者、役員若しくは実質的に経営を支配する者又は従業員。）が、暴力団（暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下、同じ。）、暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者及びこれらの者と密接なかかわりを有する者（以下、併せて「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。甲及び乙は自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し保証する。甲及び乙は、前二項のいずれかに違反した場合、相手方は何ら催告を要しないで本契約の全部又は一部を解除することができる。

第２7条　秘密保持
甲及び乙は、本システムの利用により入手した相互の情報を相手方の文書による事前の同意なしに第三者に提供、開示、又は漏洩してはならない。ただし、次のいずれかに該当することを相手方に証明できる情報については、この限りではない。
(1)開示を受けた際、既に自ら保有し又は第三者から入手していた情報
(2)開示を受けた際、既に公知公用であった情報
(3)開示を受けた後、自己の責によらずして公知公用となった情報
(4)正当な権限を有する第三者からの合法的に取得した情報

第28条 合意管轄
本契約又は本契約に起因し、又は関連する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）については、被告の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

第29条 準拠法
本規約又は本契約に関する一切については、日本法を準拠法として解釈されるものとする。

第30条 協議
本規約又は本契約に定めのない事項、又は解釈に疑義の生じた条項については、甲乙間で誠意をもって協議し、これを解決するものとする。

第31条 本規約の改正
甲は、本規約を任意に変更でき、甲が本規約の変更を乙に通知した場合、当該通知の効力が発生した時点で当該変更の効力が発生するものとし、乙はあらかじめこれに同意する。当該通知の効力発生後、乙が本システム又は提供情報を利用した場合には 、乙が当該通知に係る本規約の変更に同意したものとみなすものとする。

以 上 

2020年12月10日 制定 
2022年10月01日 改定