|ビジネスケアラー最新実態レポート(2022.9月版)

「部下に相談されても対応できない」ーかえって逆効果になることも!?
管理職の「ビジネスケアラー対応力」実態調査

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 人口のボリュームゾーンが後期高齢者に突入する2025年問題。すでに人口ピラミッドが逆三角形になりつつある中、仕事と介護の両立に切迫した不安・課題をもつビジネスケアラーは、当たり前に急増しています。実際、40代以上従業員の6割が具体的な両立不安を抱えており、その不安は若手にも広がってきています。また、ダブルケア、複数人介護も増え、かつての中心であった「配偶者による介護」も今やマイノリティになりつつあり、まさに企業人のほとんどが「エイジングサバイバル時代」への突入していくことになります。
 こうした中、管理職が「ビジネスケアラー問題」に適切に対応する情報・知識・スキルを持っていることは、これからの「人的資本経営」「ダイバーシティ経営」を目指すうえでも、極めて重要なテーマになるといえるでしょう。  本調査では、弊社の介護の両立支援プログラム「LCAT」の企業受講者(ビジネスパーソン34,335名)の回答データを基に、 企業管理職の「ビジネスケアラー対応の今」について、その実態や背景構造を浮き彫りにすべく、多面的な観点で分析を行いました。

※ビジネスケアラー:仕事と介護の両立中の従業員、ビジネスパーソン

<資料目次>
1.ビジネスケアラーの6割が上司に相談するが、上司側で「経験者」は1割に満たない
2.未経験管理職の8割は、両立に必要な基本リテラシーを持ち合わせていない
3.未経験管理職ほど、「介護で休む=介護に専念」と考えがち
4.介護経験のある管理職(管理職ビジネスケアラー)は、約7割が「家族支援」か「施設対応」
  vs 非管理職ビジネスケアラーは約5割が「自己対応」


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