エコデリバーお申込みフォーム

エコデリバーのお申込みは下記のフォームに入力の上、お申込みください。

<お申込みの流れ>
①お客様にて本お申込みフォームにご希望の内容を記載ください
②入力された情報を元に弊社からお申し込み情報確認の書類をお送りいたします。
③お客様にてご確認の上、ご署名いただけましたらお申込み完了となります。

弊社からのご案内に関する連絡先として登録いたします。

エコデリバーから送信先に通知するメールの送信元情報として表示されます。

エコデリバーご利用の管理者IDとして登録いたします。

運用ご担当者と別の場合はご請求担当者情報を入力ください。

かならず必要となります。

プランの詳細はこちらからご確認ください。
https://www.ecodeliver.jp/price/pricelist.html

【オプション費用】
①基本料金:5,000円
 ※郵送がない月でも基本料金は発生します
②発送通数課金
 定型  2枚まで  :130円/通
 定型  6枚まで  :140円/通
 定型外 5枚まで  :175円/通
 定型外 15枚まで :205円/通
 定型外 25枚まで :265円/通
 定型外 44枚まで :305円/通
 定型外 89枚まで :547円/通
 定型外 179枚まで:757円/通
 定型外 349枚まで:1,143円/通
③封入物枚数課金
 片面 モノクロ:10円/枚
 片面 カラー :22円/枚
 両面 モノクロ:17円/枚
 両面 カラー :38円/枚

【オプション費用】
①基本料金:30,000円
②送信ページ課金
 ノーマル画質:20円/ページ
 ファイン画質:22円/ページ

【オプション費用】
 15,000円/利用数

【オプション費用】
 15,000円/利用数

・ご利用開始までに最大10営業日いただく場合がございます。
・利用開始月からの課金開始となります。
・利用料金の日割り計算はしておりません。

帳票配信サービス「eco Deliver Express」契約者向け利用規約

第1条(目的)
1.eco Deliver Express契約者向け利用規約(以下「本規約」といいます)は、インフォコム株式会社(以下「当社」といいます)が提供する帳票配信サービス「eco Deliver Express」(以下「本サービス」といいます)の利用について規定するものです。
2.本サービスは、第3項のサービス(以下「基本サービス」といいます)と、契約者の選択により利用可能な第4項のサービス(以下「オプションサービス」といいます)により構成されます。
3.基本サービスの内容は以下のとおりです。
(1)契約者が本サービスを利用して納品書、請求書、支払通知書等のデータ(以下「帳票データ」といいます)を契約者が任意に指定する配信先(以下「受信者」といいます)への帳票データの配信を支援するサービス
(2)契約者が指定する一定の期間、受信者に送信した帳票データを保存し、契約者および受信者が帳票データを参照できるサービス
4.オプションサービスは、次の各号のサービスとし、契約者は任意に選択の上利用できるものとします。なお、各オプションサービスの内容は以下各号のとおりとします。
(1)帳票作成サービス
 基本サービスに引き渡す帳票データ(PDF形式)を生成する
(2)帳票仕分けサービス
 基本サービスに引き渡す帳票データの配信先単位、ページ並び替え等の加工をする
(3)郵送サービス
 基本サービスで配信する帳票データを印刷し、郵送にて発送するサービス
(4)FAX配信サービス
 基本サービスで配信する帳票データをFAXで配信するサービス

第2条(適用)
1.本規約は、本サービスの利用に関し、契約者および当社に適用されるものとします。
2.本規約の他に当社が都度提示する追加規約等は、名目の如何に関わらず本規約の一部を構成するものとします。
また、本規約と追加規約等の内容が異なる場合には、追加規約等の内容が優先されるものとします。

第3条(通知)
当社から契約者への通知は、電子メールの送信、当社ホームページへの掲載または本サービスによる配信により行います。

第4条(利用契約の成立)
1.本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます)は、本規約に同意の上、当社所定の利用申込書に必要事項を記載し、当社に提出するものとします。
2.前項の規定により、利用希望者から本サービスの利用申込があった場合は、当社は当該利用申込に対する承諾の可否を判断するものとします。
3.当社は前項の定めに基づき、本サービスの利用申込を承諾する場合は、第3条に定める方法により、当該利用希望者にその旨および利用可能な環境の情報(アクセスURL、ID、パスワード等)を通知(以下、総称して「承諾通知」といいます)するものとします。本サービスの利用に関する契約(以下「利用契約」といいます)は、当社が承諾通知した時点で成立するものとし、利用契約成立後、利用希望者は契約者として利用契約の定めに従うものとします。
4.当社は、次に掲げるいずれかに該当する場合には本サービスの利用申込を承諾せず、または承諾を延期することがあります。
(1)本サービス利用申込時に必要事項が記入されていないか、虚偽の事実が記入されている場合
(2)当社の業務上、技術上の理由により本サービスが提供できない場合
(3)本サービスの利用申込をした者が、本サービスに限らず当社へのその他の料金の支払を怠った場合、または怠るおそれがある場合
(4)当社が、利用希望者の帳票データの内容が本サービスに適切ではないと判断した場合
(5)その他、当社が利用申込を適当でないと判断した場合

第5条(届出事項の変更)
1.契約者は、住所・電話番号・その他の届出事項に誤りや変更があった場合には、直ちに当社に当社所定の変更申込書で届出るものとします。
2.当社は、契約者から本サービスに登録されている内容の変更依頼があった場合には、当社に変更申込書が届いてから5営業日中に反映するものとします。ただし、やむを得ない理由で遅れる場合には、その旨を通知するものとします。
3.届出事項の記載不備等によって、当社から連絡、照会ができなくても、これによって契約者に生じた損害について当社は一切の責任を負いません。
4.届出事項に不明な点があった場合は、当社より契約者に直接連絡、照会する場合があります。

第6条(利用規約の変更)
1.当社は、本規約において特段の定めがある場合を除き、契約者の承諾を得ることなく本規約および追加規約等を変更することができるものとします。この場合、変更日以降における契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の本規約および追加規約等によるものとします。
2.当社は、前項の変更内容を第3条に定める方法により変更の効力発生日の30日前までに契約者に通知するものとします。

第7条(契約期間)
1.当社は、利用契約成立後、契約者に本サービスの利用が可能となる日(以下「利用開始日」という)を通知するものとします。
2.利用契約の契約期間は利用開始日から1年間とし、これを最低利用期間とします。
3.契約者は、最低利用期間中、解約希望日の3ヶ月前までに書面により当社に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。ただし、本項に基づき契約者が利用契約を解約する場合、契約者は最低利用期間の残存期間分の利用料金相当額を当社に支払うものとします。
4.契約期間の満了の3ヶ月前までに、いずれの当事者からも利用契約を更新しない旨の通知が相手方に対して発せられなかった場合には、利用契約は、1ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第8条(契約の解除)
契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は利用契約の全部または一部を直ちに解除し、または契約者による本サービスの利用の全部または一部を停止させることができるものとします。また、当該解除または利用停止の結果、契約者が損害を被ることがあっても、契約者は当社に対して何らの請求または苦情の申立てを行わないものとし、当社は契約者が被った損害について一切の賠償の責を負わないものとします。
(1)契約者が第16条に定める契約者の義務に従わなかった場合
(2)契約者が第18条に定める禁止事項を行った場合
(3)受信者から本サービスの停止要求があり、その要求に基づき、当社と契約者との間で協議をし、契約者が改善を約したにも関わらず、その状態が改善されないと当社が判断した場合
(4)前各号に定めるほか、契約者が利用契約に違反した場合

第9条(契約解除後のデータ削除)
第7条3項および第8条による契約解除の場合、当社は契約解除後ただちに契約者が本サービスに登録したデータ(帳票データの他、管理者情報、受信者情報等の全ての情報を含む)を削除するものとします。なお、当社は当該契約者の希望により削除証明書を発行するものとします。

第10条(本サービスの内容)
1.本サービスの内容は、当社がその時点で合理的に提供可能なものとします。
2.当社は、契約者が本サービスを利用するためのIDおよびパスワードを付与するものとします。なお、パスワードは契約者が任意に設定することができます。
3.当社は、契約者のサービス利用に影響のない変更、追加をするときには、契約者への通知および承諾なく実施します。

第11条(本サービスの中断・停止)
1.当社は、サービスの維持にあたり計画的にサービスを停止、中断するときには、2週間前に契約者に通知します。
2.前項の定めにかかわらず、当社は、以下のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知したうえで、本サービスの提供を中断することができるものとします。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
(1)サービスの提供に必要なハードウェア、ソフトウェア、電気通信設備、その他これに類するものの保守または工事の為やむを得ない場合
(2)通信事業者または伝送設備を提供するその他の業者によって生じた障害を原因とし、本サービスに必要な電気通信経路が確保できなくなった場合
(3)火災、停電、回線支障等によりサービスの提供ができなかった場合
(4)突発的なシステム故障が生じた場合
(5)天災等の不可抗力によりサービスの提供ができなくなった場合
(6)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合
(7)その他本サービスの適切な運用にあたり当社が本サービスの一時中断が必要と判断した場合
3.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第12条(お問合せの受付・回答)
当社は、本サービスの利用に関する契約者からの質問等に対して回答を行うものとします。ただし、契約者からの質問は電子メールによるものとし、当社の回答は当社営業日の9:30~18:00に行われるものとします。

第13条(利用料金)
1.契約者は、契約期間中、本サービスを利用するにあたり、当社が別途定めるサービス利用料金(以下「利用料金」といいます)を支払うものとします。
2.当社は、利用料金を変更する場合、3ヶ月前までに契約者に通知し、契約者の合意を得た上で変更するものとします。
3.本サービスは、利用料金の日割り計算を行わないものとします。

第14条(利用料金の支払方法)
1.当社は、契約者に対して当月分の利用料金に消費税および地方消費税相当金額を加えた金額(以下、「支払金額」といいます。)の請求を翌月初めに請求するものとします。なお、当月分の利用料金は、毎月1日から末日までの料金とします。
2.契約者は、前項の請求を受けて、支払金額を請求月の翌月末日(銀行休業日の場合は翌銀行営業日)までに当社指定の銀行口座に振込むものとします。なお、振込み手数料は契約者の負担とします。
3.契約者が、前項に基づく支払いを遅延した場合は、契約者は当該遅延金額に対して、年14.6%の割合(1年を365日とする日割り計算とします。)による遅延損害金を当社に支払うものとします

第15条(自己責任の原則)
1.契約者は、本規約の内容を十分に理解した上で、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。
2.契約者は、本サービスによって受信者に配信される帳票データについて、自らが責任を負うことおよび当社が如何なる責任を負わないことを承諾し、帳票データに疑義が生じた等の場合、直接受信者と協議するものとします。
3.契約者は、本サービスの利用に伴い自己の責に帰すべき事由で第三者(受信者を含む。以下同じ。)に損害を与えた場合または第三者からクレームが通知された場合、自己の費用と責任をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とし、いずれの場合においても当社に対して何らの請求または苦情の申立てを行わないものとします。
4.契約者は、オプションサービスで使用する帳票データ(PDF形式)に自らフォントを埋め込む場合、当該フォントプログラムの著作権者からフォントの埋め込み、およびオプションサービスにおける契約者および当社による使用について適法な許諾を受けるものとします。なお、契約者による帳票データ(PDF形式)へのフォントの埋め込みに関して当該フォントプログラムの著作権との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の費用と責任をもって処理、解決するものとし、当社に対して何らの請求または苦情の申立てを行わないものとします。

第16条(契約者の義務)
1.契約者は、本サービスの利用にあたって当社から付与されたIDおよびパスワードを第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。
2.第三者による契約者のIDおよびパスワードを用いた本サービスの利用は、契約者自身の利用とみなします。ただし、当社の故意または過失によりIDおよびパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
3.契約者は、自己のIDおよびパスワードを失念した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
4.契約者は、IDおよびパスワードの盗難または第三者による使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

第17条(バックアップ)
契約者は、受信者に配信する帳票データについて、自らの責任でバックアップを作成するものとし、当社はかかる帳票データの保管、保存、バックアップ等に関して、その一切の責任を負わないものとします。

第18条(禁止事項)
契約者は、以下の各行為を行ってはならないものとします。
(1)本サービスを利用する権利の譲渡、使用許諾、貸与、担保提供等一切の処分
(2)本サービスに支障をきたすおそれのある行為
(3)当社または第三者の著作権、産業財産権その他の権利を害する行為
(4)法令または公序良俗に反する態様での本サービスの利用
(5)受信者に対して、重大な支障を与える方法にて本サービスを利用する行為
(6)コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用、もしくは提供する行為
(7)本サービスにおいて当社が提供するソフトウェアを逆コンパイル、逆アセンブルし、またはリバースエンジニアリングする行為
(8)その他当社が合理的に不適当と判断した行為

第19条(当社の責任)
1.当社は、契約者が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意を持って本サービスを運営するものとします。
2.当社は、本サービスの仕様、品質、性能等を含むその内容および契約者が本サービスにおいて配信する帳票データについて、その完全性、正確性、確実性、有効性、セキュリティー等の如何なる保証も行いません。

第20条(サービスの改善)
当社は、本サービスの改善のために、契約者の了解なしに本サービスに変更を加えることがあります。この場合、第3条に定める方法によって、事前に契約者に通知するものとします。

第21条(機密情報の取り扱い)
1.当社または契約者は、相手方より提供をうけた技術上、営業上その他業務上の情報で機密である旨を表示された情報(以下「機密情報」という)を機密に取り扱うものとします。但し、次の各号に定める情報については、機密情報の対象外とするものとします。なお、本条において機密情報を開示する当事者を開示者、機密情報を受領する当事者を受領者といいます。
(1)開示の時点で公知の情報および開示後受領者の責めによらず公知となった情報
(2)開示される以前から受領者が正当に取得していたこと、または受領者が独自に開発したことを証明できる情報
(3)受領者が第三者から秘密保持義務を負わず適法に入手した情報
(4)開示者が本条の対象外とすることを書面により同意した情報
(5)法律又は裁判所もしくは政府機関の命令、要求または要請される情報
2.前項の定めに関わらず、受領者は、弁護士、公認会計士、税理士等専門的資格を有する社外のアドバイザー、親会社および再委託先に対しては、本条と同等の機密保持義務を課すことを条件として相手方から開示された機密情報を開示することができるものとします。また、法令上開示が要求される場合には必要な範囲で開示することができるものとします。
3.受領者は、機密情報を本件サービス業務遂行の目的のために必要な最小限の範囲の自己の役員および従業員にのみ開示することができます。
4.受領者は、第1項に定める義務を前項に定める役員および従業員に遵守させるものとし、当該自己の役員または従業員が本条の規定に違反した場合は、その責を負うものとします。
5.開示者から提供を受けた機密情報が本サービス利用上不要となったときは、受領者は遅滞なくこれらを開示者に返還または開示者の指示に従った処置を行うものとします。
6.当社および契約者間における帳票データの取り扱いについては、前各項に従うものとしますが、契約者と受信者間におけるその取り扱いについては、契約者の責任において受信者と別途合意するものとします。

第22条(個人情報の取り扱い)
当社は、当社の個人情報保護方針に従って、契約者の個人情報を取り扱います。なお、当社の個人情報保護方針は以下のWebサイトに提示しています。
https://www.infocom.co.jp/ja/privacy.html

第23条(再委託)
1.当社は、契約者に対して本サービスを提供するために必要最小限の範囲の業務を、当社の指定する第三者(以下、「再委託先」といいます。なお、再委託先からの委託先(再々委託先)を含むものとします)に委託することができるものとします。
2.前項の場合、当社は、再委託先に対して、当社が契約者に対して負う利用規約上の義務と同等の義務を負わせるとともに、必要かつ適切な監督を行うものとします。
3.当社が再委託先に委託をした場合であっても、当社は、従来どおり、当社に課せられている義務を負担します。

第24条(反社会的勢力の排除)
1.当社および契約者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
(1)反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまた特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当せず、今後もそのようなことはないこと。
(2)自己の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問等および経営事業に実質的な影響力を有する株主等(以下「役員等」という)が反社会的勢力ではなく、今後もそのようなことはないこと。
(3)自らおよび自己の役員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、今後もそのようなことはないこと。
(4)自らおよび自己の役員等が反社会的勢力を利用しておらず、今後もそのようなことはないこと。
(5)自らおよび自己の役員等が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力、関与しておらず、今後もそのようなことはないこと。
(6)自らまたは第三者を利用して次の各号に掲げる行為のいずれも行わないこと。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方、相手方の役員等、関係会社、親会社、顧客、取引先等の信用を棄損し、または業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
2.当社は、再委託先(再々委託、再々々委託等それ以降に再委託する場合も含む)が第1項各号に反しないことを表明し、保証します。
3.当社は、再委託先が第1項各号に反することが明らかとなった場合、直ちに当該再委託先との契約を解除し、または解除のための措置をとることを表明し、保証します。
4.当社および契約者は、相手方に事前に通知したうえで、第1項および第2項の確認のための調査を実施することができるものとします。また、当該通知を受けた相手方は、当社または契約者による調査に合理的な範囲で協力し、当社または契約者が要請した資料を速やかに提出するものとします。
5.当社および契約者は、相手方が本条第1項もしくは第3項に違反し、または違反したと合理的に判断した場合は、相手方に対し何らの催告をすることなく直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、本項の定めは、本項に基づき利用契約を解除した当社または契約者が被った損害につき相手方に対し損害賠償を請求することを妨げないものとします。
6.当社および契約者は、前項に基づく解除により相手方に損害が生じても、かかる損害について一切賠償責任を負わないものとします。

第25条(契約者ロゴの使用)
1.契約者は、当社が本サービスの利用顧客として契約者の企業名および企業ロゴ(以下、総称して「本ロゴ等」といいます)を本サービスの広告、マーケティング資料、ウェブサイト等に掲載することを許諾するものとします。
2.当社は、前項に基づき本ロゴ等を使用するにあたり、契約者がウェブサイト等で提示する本ロゴ等の使用に関するガイドラインを遵守するものとします。
3.契約者は、当社による本ロゴ等の使用が契約者の本ロゴ等の使用に関するガイドラインに違反している、または本ロゴ等について契約者の権利を損なう可能性があると判断した場合、当社に対して、本ロゴ等の使用の停止・変更を求めることができるものとします。

第26条(情報の利用)
当社および再委託先は、契約者による本サービスの利用に伴い取得した情報を、個人を特定できない形式で統計的に利用し、またサービス改善を目的に利用することがあります。

第27条(損害賠償)
本サービスの利用に関して当社の責に帰すべき事由により契約者が損害を受けた場合、当社はその通常の直接損害に関して損害を賠償する責任を負うものとします。
なお、損害賠償金額は、債務不履行、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、月額利用料金を上限とするものとします。

第28条(準拠法・管轄裁判所)
1.本利用契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
2.協議しても解決しない場合、訴訟の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。

第29条(郵送サービス・FAX配信サービス特則)
1.郵送サービスおよびFAX配信サービスについては、本条の定めを本規約の他の条項の定めに優先して適用するものとする。
2.当社は、電気通信事業法第 8 条(重要通信の確保)の規定により、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、郵送サービスおよびFAX配信サービスの提供を制限又は停止することができるものとします。
3.当社は、郵送サービスおよびFAX配信サービスにかかる変更については、効力発生日の20日前までに第3条に定める方法により契約者に通知するものとします。
4.当社は、郵送事業会社に起因し、当社に起因しない不具合が生じた場合、契約者による郵送サービスの利用の制限または利用不能について、その原因の如何を問わず、如何なる責任も負わないものとします。
5.契約者は、FAX配信サービスにおいて、IP電話を宛先とする場合、電気通信事業者によっては、送信ができない、送信されても画像品質が著しく低下する等の制約が生じることを承諾するものとします。また、当社は、当該制約に関し、如何なる責任も負わないものとします。
6.当社は、都合により郵送サービスまたはFAX配信サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがあります。この場合、当社は、契約者に対し、廃止する日の3ヶ月前までに通知します。

2013年2月22日作成
2020年1月31日更新
2021年1月 6日更新
2021年6月16日更新

以上