自治体ビジネスは今がチャンス！
観光予算増加・不況への備え取り組む意義
観光庁予算 約2300億円を編成！観光・インバウンドの再開を後押し
観光庁は、令和4年度の第二次補正予算で約2000億円、さらに令和5年度の予算として約300億円の合計2300億円を確保しました。この予算は、省庁だけでなく、各自治体でも観光関連の予算増加が見込まれています。このことは、インバウンドの再開を後押しするためのものであり、観光業の復活を促すことを目的としています。
コロナショックに続き、世界経済に暗い影
しかし、一方で、2023年には世界経済が不況になる可能性が高いと言われています。先日、世界銀行が、世界経済は急減速するという厳しい予測を出しました。世界各国で続く物価上昇が続く中、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、モノやカネの流れが停滞しています。こうした中、GAFAなど各国の世界的大企業も不況に備えて動き出しています。
不況時には予算が増額傾向、安定したビジネスモデル
経済全体が不況に陥ると、財政政策として予算が増加する傾向にあります。特に観光業の観光予算は増額することが予想されています。このような状況を見据え、経済が下り坂になる時こそ自治体ビジネスに取り組むことが重要です。さらに、不景気だけでなく毎年予算が編成されるので、安定したビジネスと言えるでしょう。
本セミナーでは、入札に参加したことがあるが、なかなか受託できないという経験者、
やり方がわからないという自治体ビジネス未経験者の方のために、解説を行います。
約2300億円予算のビジネスチャンスを逃さず、今後の世界不況を見据えて、自治体ビジネスで安定した収益基盤を整えてみてはいかがでしょうか。
| 第1回 | 2023年3月16日（木） 【ご経験者様】13：00～13：45 【未経験者様】15：00～15：45 |
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第2回
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2023年3月22日（水）
【ご経験者様】15：00～15：45 【未経験者様】17：00～17：45 ※両日同じ内容です、いずれか1回をご選択ください |
| 対象 | 経営者様、事業責任者様 |
| 参加費 | 無料 |
| 形式 | オンライン（Zoomウェビナー） |
| 主催 | 株式会社やまとごころ |
＜参加者特典＞
当日セミナーに参加いただいた方には、特典をご用意しています
予算増加でチャンス！自治体ビジネスを戦略的に取り組むヒント
「訪日旅行客の往来が再開し、自治体ビジネスはストップしている」
「挑戦したがなかなか受託できず、撤退してしまった」
「挑戦しているが、受託率が低いことが課題」
「社内のリソースが足りず、注力したくてもできない」
など、様々な状況の企業様がいらっしゃるかと思います。
景気後退に向けた経営対策という観点、そして予算増加によるチャンス。
この二つの側面から、次年度に向けて自治体ビジネスを強化されてはいかがでしょうか。
本セミナーでは、すでに経験のある企業様に向けて、
効率的かつ戦略的に取り組むヒントをお話します。
＜解説ポイント＞
・令和5年度の予算から見る自治体ビジネスの可能性
・戦略的に取り組むには？
・受託率を上げるためのヒント
・コスト削減と社内リソースの最大化
・元請けとして受託成功するには
なぜ中小企業自治体ビジネスを勧めるのか
「どうせ大手ばかりが受託するんでしょ？」
「ノウハウもないし、難しいイメージがある」
「気になっているが、踏み出せずにいる」
このような課題はありませんか？
経済的に厳しい時期ほど、自治体の予算が行政事業に傾く傾向にあります。
観光業界でコロナショックを乗り越えられた企業の多くは、
自治体ビジネスに注力してきました。
民間事業と行政事業を行うことで、経営が安定するという点で、
中小企業が自治体ビジネスに取り組む大きなメリットです。
今年は観光予算も増える傾向にあります。
経営の備えという観点と、ビジネスチャンスでもあるこの時期に
自治体ビジネスに挑んでみませんか？
本セミナーでは、
未経験者の方がどのように取り組み始めればいいかを解説していきます。
＜解説ポイント＞
・自治体ビジネスの可能性とは？
・なぜ自治体ビジネスは不況に強いのか
・会社のもう一つの柱になる
・自治体ビジネスの始め方
・受託を成功させるヒント
