【10社限定】SEOセカンドオピニオンサービス

SEOセカンドオピニオンサービス 無償提供内容

■無償提供サービス

・現状のSEO施策についての検証、改善提案のご提示
下記のサービスのうち20チケット分(有効期限はチケット付与日より2ヶ月間)を無償提供。
また初回打ち合わせ(1時間)は無料。

①テクニカルSEO Q&A【1チケット】
 ※データ処理や分析を伴う調査作業が発生するQ&Aは工数ベースで別途お見積り

②SEOマーケティング リサーチ【2チケット】
 -自社、競合社の検索シェアポジショニング、KWシェア

③SEOの施策評価 Googleフレンドリー項目【2チケット】

④検討施策の妥当性の評価、施策案の提示【10チケット】

⑤SEO施策ディスカッション【15チケット】
 -提示されたテーマに対し、事前調査のうえディスカッション 
 ※テレビ会議での実施

⑥打ち合わせ参加【20チケット】
 -打ち合わせでSEO問題を解決
 ※電車で片道1時間以内は訪問、左記に該当しない場合は都度ご相談ください

■ご注意事項

・お申込み後、3営業日以内に弊社担当者よりご連絡いたします。
・10社先着のお申込み順となりますので、ご希望に添えない場合がございます。予めご了承ください。
・広告代理店等、同業他社様や個人事業主様はご遠慮いただいております。予めご了承ください。

以下のフォームより必要情報をご記入ください。

※会社利用のアドレスを入力してください

※お客様のお悩み、課題の詳細をご記入してください

SEOセカンドオピニオンサービス利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社ハートラス(以下、「当社」といいます。)が提供する広告主を対象とした法人向けSEOセカンドオピニオンサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用申込みを行う者(以下、「利用者」といいます。)は、本規約のすべてにご同意いただき、利用者及び当社は本サービスに基づく利用契約(以下、「本契約」といいます。)を締結したものとみなします。本規約の内容にご同意いただけない場合は、本サービスの利用申込みすることはできません。なお、本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款となります。

第1条(適用)
本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条(本サービス)
当社が提供する本サービスは、以下に記載するサービスを内容とします。
・現状のSEO施策についての検証、改善提案のご提示
 下記のサービスのうち20チケット分(有効期限はチケット付与日より2ヶ月間)を無償提供。
 また初回打ち合わせ(1時間)は無料。
 ①テクニカルSEO Q&A【1チケット】
※データ処理や分析を伴う調査作業が発生するQ&Aは有料サービスとなり、工数ベースで別途お見積り
 ②SEOマーケティング リサーチ【2チケット】
  -自社、競合社の検索シェアポジショニング、KWシェア
 ③SEOの施策評価 Googleフレンドリー項目【2チケット】
 ④検討施策の妥当性の評価、施策案の提示【10チケット】
 ⑤SEO施策ディスカッション【15チケット】
  -提示されたテーマに対し、事前調査のうえディスカッション 
  ※テレビ会議
 ⑥打ち合わせ参加【20チケット】
  -打ち合わせでSEO問題を解決
  ※原則、訪問による打ち合わせ。ただし、当社の本社より打ち合わせ場所まで、電車で片道1時間を超える場合は、別途協議。
  
第3条(利用登録)
本サービスにおいては、本サービスの利用希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認し、電子メールにて通知することによって、利用登録が完了するものとします。ただし、当社は、利用登録の希望者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
①個人又は個人事業主である場合(法人としての届け出をしていない場合は個人事業主とします)
②広告代理店等、当社と競業他社である場合
③日本語でのやりとりが不可能な場合
④既に利用申込みをしている場合(一法人につき1回までのお申込みとなります)
⑤利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
⑥第16条に定める反社会的勢力等に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合
⑦本規約に違反するおそれがあると当社が判断した者からの申請である場合
⑦その他、当社が利用登録を相当でないと当社が判断した場合

第4条(本サービスの利用料金)
1.本サービスは、第2条に定める範囲内に限り、無料のサービスとなります。
2.第2条に定める本サービスの範囲を超えて、追加のサービス、利用者のご希望によるカスタマイズ等を希望される場合は有料となる場合があります。有料サービスの料金については、別途当社と利用者との間で協議のうえ、定めるものとします。なお、有料サービスを利用する場合は、別途当社の指定する手続きが必要になります。

第5条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
①法令若しくは公序良俗に違反する行為
②犯罪行為に関連する行為
③本サービスに含まれる著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
④当社、他の利用者又はその他の第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊・妨害する行為
⑤本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
⑥当社のサービスの運営を妨害する行為又はそのおそれのある行為
⑦不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
⑧不正な目的を持って本サービスを利用する行為
⑨本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
⑩本サービスに重複して利用申込みをすること
⑪他の利用者に成りすます行為
⑫当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
⑬当社のサービスに関連して、第定める反社会的勢力等に対して直接的又は間接的に利益を供与する行為
⑭その他、当社が不適切と判断する行為

第6条(本サービスの提供の停止等)
1.当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に対して、事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
①本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
②地震、落雷、火災、停電又は天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
③コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
④その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2.当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、一切の責任を負わないものとします。

第7条(利用制限及び登録抹消)
1.当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、利用者に対して、事前の通知なく、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又は利用者としての登録を抹消することができるものとします。なお、登録を抹消することにより、本契約は、当該抹消をもって、将来に向かって解約することになります。
①本規約のいずれかの条項に違反した場合
②登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
③当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
④本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
⑤その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第8条(利用申込みの取消し)
1.利用者は、当社が利用登録を承認した日の翌日までに限り、次項に定める手続に従い、本サービスの利用申込みを取り消すことができるものとします。
2.利用者が利用申込みを取り消す場合には、当社の事務局【marketing-pj@heartlass.co.jp】に「登録名(会社名)」、「ご担当者名」、「ご登録メールアドレス」、を記載し、利用申込みの取消しを希望することを明記のうえ、ご連絡ください。

第9条(保証の否認・免責事項)
1.当社は、本サービスの安全性、信頼性、正確性、完全性及び有効性、本サービスが利用者の目的に適合すること、本サービスにエラー又はバグ等のセキュリティに関する欠陥がないこと、並びに本サービスが第三者の権利を侵害しないことを明示的又は黙示的に保証しておりません。
2.本サービスは、アクセス数の増加を保証するものではなく、本サービスの利用後に、アクセス数の減少等により利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
3.当社は、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。ただし、故意又は重大な過失に基づき利用者に損害を与えた場合には、直接的かつ通常の損害に限り、賠償するものといます。
4.当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。

第10条(サービス内容の変更等)
当社は、利用者に対して、事前の通知をすることなく、いつでも本サービスの内容を変更又は本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第11条(利用規約の変更)
1.当社は、以下に該当する場合には、利用者の個別の同意なく、いつでも本規約を変更することができるものとします。
①本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
②本規約の変更が、本サービスの主旨に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2.当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の7日前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト(URL:https://heartlass.co.jp/)に掲示し、又は利用者に電子メールで通知します。
なお、変更後の利用規約の効力発生日以降に、利用者が本サービスの利用を開始・継続した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第12条(機密情報の取扱い)
1.本規約において「機密情報」とは、当社と利用者との間で本サービスの提供を目的として、開示当事者が受領当事者に対して開示又は提供する情報であって、書面その他の有体物又は電磁的媒体によって開示される場合には、かかる媒体上に機密である旨の表示がなされ、また、口頭のみにより開示される場合には、開示時に機密である旨の告知がなされたものをいいます。
2.以下の各号に定める情報は、機密情報には含まれない。
①開示当事者による開示又は提供の時点において公知となっていた情報
②開示当事者による開示又は提供の時点において、既に自己が所有していた情報
③開示当事者による開示又は提供の後に、自己の本規約違反、不作為、懈怠又は過失等によらずに公知となった情報
④開示当事者から開示又は提供されたいかなる情報にもよらずに独自に開発した情報
⑤何らの機密保持義務を負担することなく第三者から合法的に開示された情報
⑥開示当事者より、機密情報とする必要がない旨の承諾を得ている情報
2.受領当事者は、機密情報を善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとし、開示当事者の事前の書面による承諾を得ることなく、これを第三者に開示、提供又は漏洩してはなりません。また、受領当事者は、本サービスに関し甲乙間で協議が行われている事実について、相手方の事前の承諾を得ることなく公表してはなりません。
3.前項の定めにかかわらず、受領当事者は、自己又は自己の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項に規定する「関係会社」をいう。)の役員又は従業員であって、本サービスの遂行のために機密情報を知る必要がある者に対し、機密情報を開示することができる。また、受領当事者は、弁護士、税理士及び自己の会計監査人に対しても、機密情報を開示することができます。
4. 受領当事者が、開示当事者の書面による承諾を得、又は前項に基づき、機密情報を第三者に開示、提供するときは、受領当事者は、開示・提供先の第三者に対し、本規約に定めるのと同等の機密保持義務を負わせ、かつ、これを遵守させるものとします。
5. 受領当事者は、法令の定めるところに従い、裁判所その他の公的機関より機密情報の開示を要求された場合には、かかる要求に対応するために必要な範囲において機密情報を開示することができます。この場合、受領当事者は、かかる要求を受けたことを開示当事者に速やかに通知するものとし、開示当事者の機密情報を保護するために必要な措置を、可能な限り執るものとする。金融商品取引所の規則に基づき、機密情報の公表、開示を求められたときも同様とします。
6. 受領当事者は、機密情報を本サービスの遂行又は利用のために必要な範囲を超えて使用し、又は複製してはなりません。

第13条(会員情報の取り扱い)
当社は、本サービスの利用によって、取得する利用者が届け出た登録情報、及び本サービスの利用情報(以下、「会員情報」といいます。)を当社のデータベースに登録し、別途当社の「プライバシーポリシー」に準拠して厳重な体制のもとで管理・保管するものとします。

第14条(通知・連絡)
1.利用者と当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
2.当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届出がない限り、登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。

第15条(権利義務の譲渡の禁止)
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

第16条(反社会的勢力等の排除)
1.利用者は、次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。
①暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等若しくはそれらの構成員等若しくはこれに準ずるもの及びこれらと密接な関係を有する者(以下、「反社会的勢力等」といいます。)又は反社会的勢力等でなくなったときから5年を経過しない者であること
②反社会的勢力等に資金提供、便宜の供給等を行っていること
③自ら又は第三者を利用して、他者に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること
2.当社は、利用者が前項の規定に違反した場合、何ら事前の催告を要することなく、利用者に対して、書面で通知することにより、直ちに将来に向かって本契約を解除することができます。
3.当社は、利用者が本規約に関連して締結した契約(以下、「関連契約」といいます。)の当事者又は関連契約の締結に関する関連契約の当事者の代理人若しくは関連契約の締結を媒介した者が反社会的勢力等であることが判明した場合には、利用者に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができます。
4.前項に基づいて必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、利用者が正当な理由なくこれを拒否した場合、当社は催告を要せず、相手方に書面で通知することにより直ちに本契約を将来に向かって解除することができます。
5.前各項に定める場合を除き、当社は、利用者の企業の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等であること、又は利用者が資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を利用者が受領後相当期間内にこれが解消されないときは、利用者に書面で通知することにより直ちに本契約を将来に向かって解除することができます。
6.本条に基づき本契約を解除した場合、当社は当該解除により利用者に生じた損害の賠償責任を一切負わないものとします。

第17条(準拠法)
本規約及び本契約は日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとします。

第18条(管轄裁判所)
本サービスに関する係争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条(協議)
利用者及び当社は、本規約に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、誠意をもって協議しこれを解決するものとします。

以上