Googleデータポータルの構築・導入支援サービスを無償提供

■Googleデータポータルの構築・導入支援サービス 無償提供内容
①GoogleAnalyticsレポートのダッシュボードの設計・構築
-GoogleAnalyticsの設定内容の確認、レポート計測状況の確認
-GoogleAnalyticsの設定変更、追加計測指標のご提案
②GoogleSearch Consoleレポートのダッシュボードの設計・構築
③広告配信用簡易レポートのダッシュボードの設計・構築

<補足事項>
・Googleデータポータルを活用した ダッシュボードの構築・導入支援は、Google Analyticsレポート、Google Search Consoleレポート、広告配信用簡易レポートのいずれかひとつになります。
・Google Analytics、Google Search Consoleの権限を付与していただく必要がございます
・Google AnalyticsのタグをGoogle Tag Manager経由で設定している場合は、その閲覧権限付与を推奨いたします。
・広告配信用簡易レポートのダッシュボードの設計・構築は、ツールを使用するため1万円/月の費用が別途かかります。

※広告代理店等、同業他社様や個人事業主様はご遠慮いただいております。予めご了承ください。
※無料提供の実サービスの開始ついては、準備ができ次第、順次対応となります。
※「Googleデータポータルの構築・導入支援サービス」に申し込まれた企業様は、「オンライン個別相談会」への申し込みは不可となります。

以下のフォームより必要情報をご記入ください。

※会社利用のアドレスを入力してください

(記入例)○○万円

(記入例)○○人

※1つ選択してください

※お客様のお悩み、課題の詳細をご記入してください

Googleデータポータルの構築・導入支援サービス利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社ハートラス(以下、「当社」といいます)が提供する広告主を対象とした法人向けのGoogleデータポータルの構築・導入支援サービス(以下、「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用申し込みを行う者(以下、「利用者」といいます。)は、本規約のすべてにご同意いただき、当社と利用者は本サービスに基づく利用契約を締結したものとみなします。本規約の内容にご同意いただけない場合は、本サービスを利用することはできません。本規約は、2020年4月1日から施行される改正民法第548条の2第1項に定める定型約款となります。

第1条(適用)
本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条(本サービス)
1.当社が提供する本サービスは、以下に記載するサービスを内容とします。
①Google Analyticsの設定内容の確認、レポート計測状況の確認
②Google Analyticsの設定変更、追加計測指標のご提案
③Google Analyticsレポートのダッシュボードの設計・構築
④Google Search Consoleレポートのダッシュボードの設計・構築
⑤広告配信用簡易レポートのダッシュボードの設計・構築
2.前項⑤の「広告配信用簡易レポートのダッシュボード構築」をご希望の場合、ツールを使用するため、1万円(税別)の月額利用料金が別途発生いたします。

3.前項③、④、⑤のGoogleデータポータルを活用した ダッシュボードの構築・導入支援については、Google Analyticsレポート、Google Search Consoleレポート、広告配信用簡易レポートいずれか一つのみをご選択いただけます。

第3条(利用登録)
本サービスにおいては、本サービスの利用希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認し、電子メールにて通知することによって、利用登録が完了するものとします。ただし、当社は、利用登録の希望者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

個人又は個人事業主である場合(法人としての届け出をしていない場合は個人事業主とします)
広告主ではない場合
当社のオンライン個別相談会に申し込み済みの場合
日本語でのやりとりが不可能な場合
既に利用申し込みをしている場合(一法人様につき1回までのお申込みとなります)
利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
第16条に定める反社会的勢力等に違反し又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
本規約に違反し又は違反するおそれがあると当社が判断した者からの申請である場合
その他、当社が利用登録を相当でないと当社が判断した場合

第4条(本サービスの利用料金)
1.本サービスは、本サービスで提供する範囲内に限り、無料のサービスとなります。ただし、第2条第2項に該当する場合には、別途当社で定める期日までに、当社の指定する銀行口座へ振り込むものとし、振込手数料は利用者の負担とします。

2.前項の他、第2条第1項に定める本サービスの範囲を超えて、追加のサービス、利用者のご希望によるカスタマイズ等を希望される場合は有料となる場合がります。有料サービスの料金については、別途当社と利用者との間で協議のうえ、定めるものとします。なお、有料サービスを利用する場合は、別途当社の指定する手続きが必要になります。

3.利用者が当社が指定する支払いを怠ったときは、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。

第5条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

①法令又は公序良俗に違反する行為
②犯罪行為に関連する行為
③本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
④当社、他の利用者、又はその他第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
⑤本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
⑥当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑦不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
⑧不正な目的を持って本サービスを利用する行為
⑨本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
⑩本サービスに重複して利用申請する行為
⑪他の利用者に成りすます行為
⑫当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
⑬当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
⑭その他、当社が不適切と判断する行為

第6条(本サービスの提供の停止等)
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第7条(利用制限及び登録抹消)
当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。

本規約のいずれかの条項に違反した場合
登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
料金等の支払債務の不履行があった場合
当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第8条(利用申込の取消し)
利用者は、当社の定める手続により、本サービスの利用申込の取消しができるものとします。

取消を行う場合は、事務局【marketing-pj@heartlass.co.jp】まで「登録名(会社名)」「ご担当者名」「ご登録メールアドレス」を記載のうえ、利用申込の取り消しを希望することを明記のうえ、ご連絡ください。ただし、利用申込の取消し期限は当社が利用登録を承認した日より、1日以内までとします。

第9条(保証の否認および免責事項)
1.当社は、本サービスに事実上または法律上の安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

2.当社は、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。ただし、故意または重大な過失に基づく場合は、適用しないものとします。

3.前項ただし書きの場合においても、当社は、本サービスまたは当社に起因する直接かつ通常の損害に限り、賠償するものとします。

4.当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第10条(サービス内容の変更等)
当社は、利用者に通知することなく、いつでも本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者または第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条(利用規約の変更)
1.当社は、以下に該当する場合、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。

利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
利用規約の変更が、本サービスの主旨に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の7日前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト(URL:https://heartlass.co.jp/)に掲示し、又は利用者に電子メールで通知します。

なお、変更後の利用規約の効力発生日以降に、利用者が本サービスの利用を開始・継続した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第12条(機密情報の取扱い)
1.本規約において「機密情報」とは、当社と利用者との間で本サービスの提供を目的として、開示当事者が受領当事者に対して開示する情報であって、書面その他の有体物又は電磁的媒体によって開示される場合には、かかる媒体上に機密である旨の表示がなされ、また、口頭のみにより開示される場合には、開示時に機密である旨告知され、かつ、開示後30日以内に当該情報の内容を記載又は記録した書面又は電磁的媒体が受領当事者に交付されることにより特定されたものをいいます。

2.以下の各号に定める情報は、機密情報には含まれない。

開示当事者による開示又は提供の時点において公知となっていた情報
開示当事者による開示又は提供の時点において、既に自己が所有していた情報
開示当事者による開示又は提供の後に、自己の規約違反、不作為、懈怠又は過失等によらずに公知となった情報
開示当事者から開示又は提供されたいかなる情報にもよらずに独自に開発した情報
何らの機密保持義務を負担することなく第三者から合法的に開示された情報
開示当事者より、機密情報とする必要がない旨の承諾を得ている情報

2.受領当事者は、機密情報を善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとし、開示当事者の事前の書面による承諾を得ることなく、これを第三者に開示、提供又は漏洩してはなりません。また、受領当事者は、本サービスに関し甲乙間で協議が行われている事実について、相手方の事前の承諾を得ることなく公表してはなりません。

3.前項の定めにかかわらず、受領当事者は、自己又は自己の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項に規定する「関係会社」をいう)の役員又は従業員であって、本サービスの遂行のために機密情報を知る必要がある者に対し、機密情報を開示することができる。また、受領当事者は、弁護士、税理士及び自己の会計監査人に対しても、機密情報を開示することができます。

4. 受領当事者が、開示当事者の書面による承諾を得、又は前項に基づき、機密情報を第三者に開示、提供するときは、受領当事者は、開示・提供先の第三者に対し、本規約に定めるのと同等の機密保持義務を負わせ、かつ、これを遵守させるものとします。

5. 受領当事者は、法令の定めるところに従い、裁判所その他の公的機関より機密情報の開示を要求された場合には、かかる要求に対応するために必要な範囲において機密情報を開示することができます。この場合、受領当事者は、かかる要求を受けたことを開示当事者に速やかに通知するものとし、開示当事者の機密情報を保護するために必要な措置を、可能な限り執るものとする。金融商品取引所の規則に基づき、機密情報の公表、開示を求められたときも同様とします。

6. 受領当事者は、機密情報を本サービスの遂行のために必要な範囲を超えて使用し、又は複製してはなりません。

第13条(個人情報の取り扱い)
当社は、本サービスの利用によって、取得する利用者が届け出た登録情報、及び本サービスの利用情報(以下、「会員情報」という。)を当社のデータベースに登録し、別途当社の「プライバシーポリシー」に準拠して厳重な体制のもとで管理・保管するものとします。

第14条(通知または連絡)
利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。


第15条(権利義務の譲渡の禁止)
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第16条(反社会的勢力等の排除)
1.利用者は次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。

暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等もしくはそれらの構成員等もしくはこれに準ずるもの及びこれらと密接な関係を有するもの(以下、「反社会的勢力等」といいます。)又は反社会的勢力等でなくなったときから5年を経過しない者であること
反社会的勢力等に資金提供、便宜の供給等を行っていること
自ら又は第三者を利用して、他者に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること

2.当社は、利用者が前項の規定に違反した場合、何ら事前の催告を要することなく、利用者に対し書面で通知し、直ちに本規約を将来に向かって解除することができます。

3.当社は、利用者が本規約に関連して締結した契約(以下「関連契約」という。)の当事者又は関連契約の締結に関する関連契約の当事者の代理人若しくは関連契約の締結を媒介した者が反社会的勢力等であることが判明した場合には、利用者に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができます。

4.前項に基づいて必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、利用者が正当な理由なくこれを拒否した場合、当社は催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに本規約に基づく利用契約を将来に向かって解除することができます。

5.当社が前項の規定により契約を解除した場合には、解除により利用者に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。

6.前各項に定める場合を除き、当社は、利用者の企業の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等であること、又は利用者が資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を利用者が受領後相当期間内にこれが解消されないときは、利用者に書面で通知することにより直ちに本規約に基づく利用契約を将来に向かって解除することができます。

7.本条に基づき利用契約を解除した場合は、当社は当該解除により利用者に生じた損害の賠償責任を一切負わないものとします。

第17条(準拠法)
本規約は日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとします。

第18条(管轄裁判所)
本サービスに関する係争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条(協議)
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、誠意をもって協議しこれを解決するものとします。

以上