3Dmapspocket®熊本地震災害復旧支援プログラム利用規約

第１条（目的）

１．3Dmapspocket®熊本地震災害復旧支援プログラム利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社（以下「当社」といいます。）が、2026年熊本地震に係る災害対応、復旧・復興活動、防災・減災活動等を支援する目的で、当社のウェブソフトウェアサービス「3Dmapspocket®」（以下「本サービスといいます」）を無償で提供する場合の利用条件を定めるものです。

２．本規約に基づく本サービスの無償提供は、災害支援を目的とする期間限定の特例措置であり、恒常的な無償提供を意味するものではありません。

３．本規約と通常の有償提供される3Dmapspocket®利用規約（以下「通常版規約」といいます。）との間に齟齬がある場合は、本規約の内容が優先されます。また、本規約に定めのない事項については、通常版規約の内容が適用されます。

 第２条（定義）

本規約において、以下の用語はそれぞれ以下の意味を有します。

（１）「利用者」とは、当社所定の申請手続を行い、当社が本サービスの利用を認めた法人、団体又は機関をいいます。

（２）「本目的」とは、2026年熊本地震に係る災害対応、被災状況把握、復旧・復興活動、防災・減災活動、インフラ点検、行政対応又はこれらに準ずる公益性のある活動をいいます。

（３）「本サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者との間で締結される本サービスの利用契約をいいます。

（４）「提供データ等」とは、本サービスで提供される地図、画像、点群、3Dモデル等の各種データをいいます。

第３条（利用資格）

１．本規約に基づき本サービスを利用できる者は、次の各号に掲げる法人、団体又は機関のうち、当社が適切と認めた者に限ります。

（１）国の機関

（２）地方公共団体

（３）防災関係機関

（４）道路、橋梁、河川、港湾、電力、通信、鉄道、空港その他のインフラ管理者

（５）災害対応又は復旧・復興活動に従事する建設会社、土木会社、測量会社、設計会社その他の事業者

（６）学術研究機関

（７）その他当社が本目的に照らして適切と判断する法人又は団体

２．当社は、申請内容を審査し、利用を認めないことができます。この場合、当社は不承認の理由を開示する義務を負いません。

 第４条（申請手続）

１．本サービスの利用を希望する者は、当社所定の申請フォームにより、団体名、担当者情報、利用目的、利用予定エリア、想定利用人数、利用期間その他当社が指定する事項を申請するものとします。

２．当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて利用申請を行った希望者（以下「利用申請者」といいます。）の利用の可否を判断し、当社が本サービスの利用を承認する場合、その旨を利用申請者に通知します。利用申請者の利用者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。

３．前項に定める登録完了時に、本サービス利用契約が利用者と当社との間に成立し、利用者は本サービスを本規約に従い、利用することができるようになります。

４．当社は、第１項の申請内容に虚偽若しくは不備又は本目的に照らして不適切な内容が含まれると判断した場合、本サービスの利用を承認せず、又は承認後であっても利用を停止することができます。

５．利用者は、第３項に基づき本サービス利用契約が成立した後、第１項により当社へ申請した内容を変更したいときは、その変更の申請方法及び承認についても、第１項、第２項及び第４項の規定に従うものとします。

 第５条（利用目的の限定・禁止事項）

１．利用者は、本サービス及び提供データ等を本目的の範囲内でのみ利用するものとします。

２．利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。

（１）本規約に違反する行為

（２）本目的以外の目的で利用する行為（以下の各号を含むが、これに限らない。）

①営利目的のサービス提供

②不動産販売、不動産評価、営業活動、マーケティング、広告宣伝

③商業コンテンツ、映像、ゲーム、教材、出版物等の作成

④第三者への有償又は無償での再提供

⑤本サービス又は提供データ等を用いた競合サービス、代替サービス又は派生サービスの開発

⑥本目的と関連のない業務、調査、研究、又は解析での利用

（３）法令に違反する行為又は犯罪的行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為

（４）当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

（５）当社若しくは第三者の財産 、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

（６）当社若しくは第三者に不利益を与える行為、又はそのおそれのある行為

（７）方法の如何を問わず、本件サービスについてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類似する行為

（８）コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

（９）通常の範囲での仕様以外での特殊なアクセスを行う行為

（10）本サービスの利用により利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

（11）本サービスの運営を妨害する又は運営に支障を与える行為、又はそれらのおそれのある行為

（12）当社及び本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為

（13）スクレイピング、クローリング、Bot利用、自動アクセス、自動取得、機械的又は連続的な大量アクセス

（14）大量ダウンロード、大量計測、大量画面表示、大量リクエストその他本サービスに過度な負荷を与える行為

（15）第三者に成りすます行為

（16）他の利用者のアカウントを利用する行為

（17）本サービスの他の利用者に提供された提供データ等を利用する行為

（18）前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為

（19）前各号の行為を試みる行為

（20）その他、当社が不適当と判断する行為

第6条（利用期間・対価）

１．当社は、当社が別途「無償提供期間」として指定する期間 のうち当社が第４条第２項に基づき承認した利用期間中、利用者に対し、本サービスの無償での利用を許諾します。

２．当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、本サービスの全部又は一部の提供を中断、停止、制限又は終了することができます。

（１）本目的に照らして本サービスの無償提供を継続する必要性が低下した場合

（２）利用者による本規約違反又はそのおそれがある場合

（３）本サービスへのアクセス集中、クラウド利用料の増大、システム負荷、セキュリティリスクその他当社の本サービスの無償提供継続への運営上の支障が生じた場合

（４）通常版の本サービスの利用者、システム運営又は当社の事業運営に影響が生じるおそれがある場合

（５）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

（６）本サービスに係るシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

（７）その他当社が必要と判断した場合

3．利用者は、利用期間終了後に本サービスの利用を継続する場合、当社所定の有償サービス条件に基づく契約が必要となる場合があります。

 第７条（データ及びサービスの性質）

１．利用者は、本サービス及び提供データ等が、2026年熊本地震に係る災害発生後の現地状況、道路損壊、建物損壊、土砂崩れ、通行止め、仮設道路、復旧工事状況その他の最新情報を反映していない場合があることを理解し、承諾します。

２．提供データ等は、2026年熊本地震に係る災害対応、復旧計画、防災・減災検討等における参考情報として提供されるものであり、現地確認、安全確認、法令上必要な調査、測量、設計、施工管理、行政判断その他専門的判断を代替するものではありません。

３．利用者は、提供データ等を利用して意思決定、設計、施工、避難誘導、通行可否判断、安全確認その他人命・身体・財産に影響を及ぼし得る判断を行う場合、必ず現地確認その他適切な確認手段を併用するものとします。

４．提供データ等のカバレッジは限定的であり、熊本県全域又は被災地域全域を網羅するものではありません。

５．本規約に基づき利用可能な本サービスの範囲、データ種別、表示内容及び機能は、当社が提供時点で利用可能と判断した範囲に限られます。

第８条（利用制限）

１．当社は、費用増加、アクセス集中、システム負荷、セキュリティリスクその他運営上の必要がある場合、事前通知なく、利用者に対し、次の各号に掲げる措置を講じることができます。

（１）同時接続数の制限

（２）アクセス頻度の制限

（３）利用時間の制限

（４）表示範囲又は機能の制限

（５）アカウントの一時停止又は削除

（６）本サービスの全部又は一部の停止

（７）その他当社が必要と判断する利用制限

２．利用者は、前項の措置について異議を述べないものとします。

３．利用者による本規約の違反又は本サービスの本目的外の利用、不正利用若しくは過剰利用により当社に損害が発生した場合、当社は利用者に対して当該損害の賠償を求めることができます。

第９条（利用ログ及び申請情報）

１．当社は、本サービスの運営、本人確認、不正利用防止、セキュリティ確保、費用管理、利用状況分析、災害支援活動の検証、広報又は事例紹介の検討のため、利用者の申請情報、利用ログ、アクセス日時、アクセス元情報、利用機能、閲覧範囲その他本サービスの利用状況に関する情報を取得、保存、利用することができます。

２．当社は、法令に基づく場合又は行政機関等から適法な要請を受けた場合、前項の情報を開示することがあります。

３．当社は、利用者から提供を受けた個人情報を、別途当社ウェブサイト上で掲載する当社のプライバシーポリシー（https://www.dynamic-maps.co.jp/privacy/）及び関連法令に従い適切に取り扱います。

第10条（知的財産権の帰属）

１．本サービスで提供される提供データ等、プログラム、その他ソフトウェア等を含み、本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権（それぞれ出願中のもの及び当該出願に基づき取得されるものを含む。）、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。）及びノウハウ等の知的財産権その他法令により保護される類似の権利は、当社又は当社に権利を許諾する第三者に帰属するものとします。

２．本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第11条（資料としての利用及び表示）

１．利用者は、本目的のために必要な範囲で、提供データ等の一部を記載した各種資料（報告書、図面、帳票、解析結果等を含み、以下「各種資料」といいます。）を作成し、第三者へ配布、開示又は提供することができるものとします。

２．利用者は、各種資料を第三者に配布、開示又は提供場合、当社が別途認める場合を除き、次の表示を行うものとします。

 「3Dmapspocket®提供：ダイナミックマッププラットフォーム株式会社」

 ３．提供データ等に第三者の表示条件が定められている場合、利用者は当該表示条件を遵守するものとします。

４．利用者は、各種資料が2026年熊本地震後の最新現況を示すものと誤認されないよう、必要に応じて次の趣旨の注記を行うものとします。

 「本資料は2026年熊本地震後の現地状況を保証するものではありません。必要に応じて現地確認を行ってください。」

第12条（非保証・免責）

１．当社は、本サービス（提供データ等を含みます。）が、利用者の特定の目的に適合すること、利用者の期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること及び利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害しないこと、継続的に利用できること、及び不具合その他の何らかの不都合が生じないことについて、明示又は目次を問わず、何ら保証いたしません。

２．債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスの内容、本サービスの利用、利用不能、本サービスの停止、終了又は本規約等に関して、当社は利用者に対し一切の責任を負いません。

３．前項の定めに拘らず、法令により当社が責任を負う場合であっても、当社の責めに帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

４．本サービスに関連して利用者が他の利用者又は第三者との間で絵生じた紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。

第13条（利用停止及び解除）

１．当社は、利用者が本規約に違反した場合又は違反のおそれがあると判断した場合、事前通知なく、本サービスの利用停止、アカウント削除その他必要な措置を講じることができます。

２．当社は、利用者による本サービスの利用が当社、他の利用者又は第三者に損害、不利益、信用毀損又は運営上の支障を生じさせるおそれがあると判断した場合、事前通知なく、本サービスの利用停止、アカウント削除その他必要な措置を講じることができます。

３．本条による利用停止又はアカウント削等により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

第14条（広報利用）

１．当社は、利用者の事前同意を得た場合、利用者の団体名、利用目的、活用事例その他の情報を、2026年熊本地震に係る災害復旧支援実績として公表することがあります。

２．利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社名、サービス名、ロゴ、商標その他当社を示す表示を広報、広告宣伝、営業活動その他本目的外の用途に利用してはなりません。

 第15条（規約の変更）

１．当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。

２．変更後の規約は、当社が別途指定する方法で利用者に周知した時点から効力を生じるものとします。

３．当社は、利用者が本規約変更後も本サービスを利用した場合、利用者が変更後の本規約に同意したものとみなします。

第16条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第17条（準拠法及び裁判管轄）

１．本規約及び本サービス利用契約の準拠法は、日本法とします。

２．本規約又は本サービス利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 
以上

 


■プライバシーポリシー
ダイナミックマッププラットフォーム株式会社(以下「当社」といいます)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進いたします。

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当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の適切な管理を行ないます。

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お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。

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・お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
・法令に基づき開示することが必要である場合

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当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。


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